海外で亡くなって日本で葬儀をすることはできるのか
海外で日本人は毎年500人から600人亡くなっているといわれています。
海外旅行に行く機会も増えていますし、海外出張や駐在をするという人も増えていますから、海外で亡くなる可能性というのはゼロではありません。
移住をしていたとしても、やはり葬儀は日本でしたいと考える人も多いです。
実際、もしも海外で亡くなった場合には日本で曾木をすることはできるのでしょうか。
もしも海外で亡くなったときにはどういった手順を踏むのか
海外で日本人が亡くなると、まずは国内にいる遺族に連絡が入り、海外から日本に遺体が運ばれて、空港から自宅まで遺体が運ばれ葬儀が行われるのが一般的です。
ただし、亡くなった国によっては必要な手続きの数が違ったり、作成する書類が違ったりします。
そこで、具体的な手続き内容は在外公館のサイトを確認することが必要です。
外国で日本人が亡くなると、まずは現地にある日本人大使館や総領事館に連絡が入ります。
そのあと、現地から日本の外務省に連絡が入り遺族に脂肪の通知がされるのです。
遺体を国内に搬送して死亡届を出すことが必要になるので、現地の医師の死亡診断書が必要になります。
ただ、現地で死亡した理由が事故死や自殺、他殺といったもの以外の変死である場合には死体検案書の提出も必要です。
国内で埋葬をしたりお墓に納骨したりするためには埋葬許可書の作成が必要になります。
また、在外公館では合わせて遺体証明書が発行されるのでそちらも忘れずに受け取るようにしましょう。
他にも現地で火葬を行った場合には火葬証明書が必要ですし、日本まで運ぶためにエンバーミングをした場合には防腐処理証明書も必要です。
状況によって書類が変わるのできちんと確認して必要書類をそろえていきましょう。
遺体搬送に必要な書類
遺体は国際航空便で空輸をして運ぶことになります。
そうすると通関続きが必要です。
在外公館の封印があれば手続きは簡単になります。
ただし、安全面の問題からドライアイスを入れての搬送ができないです。
そのため、エンバーミングをして送られたり火葬を済ませて送られたりすることがあります。
手続きは難しいことも多いですが在外公館の職員が手伝ってくれるので不明点は確認しながら行いましょう。
空港から葬儀のために搬送するのは葬儀社が担当することが一般的なのです。
通常の葬儀と同じ流れにはなりますし、葬儀社がノウハウを持っているので日本に到着するタイミングを伝えておくと後は手順を踏んで行ってくれます。
役所に死亡届を提出するのは帰国をして3ヶ月以内です。
書類がそろっていればとくに問題になることはありません。