ご遺族のためにも、お墓は生前購入をしておきましょう
ご本人が旅立たれた際に、遺産相続が行われますが、遺産の相続が行われた結果、ご遺族が困った事態に巻き込まれるということも少なくないでしょう。
最も困った事態と言えるのが、相続税です。
ご遺族のために出来るだけ多くのお金を遺しておきたいと思い、遺して旅立ったは良いものの、その分相続税を取られた結果、借金を背負う羽目になったという方は少なくありません。
せっかくの財産分与がそれでは台無しですので、ご遺族のためにもご本人が、節税対策に積極的に乗り出し、生前のうちにできることを行っておきましょう。
まず最も重要なのが、お墓の生前購入です。
ご本人が生きている間にお墓を購入した場合、お墓などは非課税対象となりますので、その分ご遺族に請求が行くことがありません。
ですが、現金として遺しておいて、そこからお墓を購入してもらう場合、現金で残っている分は課税対象となりますので、余計な費用を支払わなければいけなくなるでしょう。
どうせお墓を購入するのであれば、遺族が余計な出費をせずに済むように、必ず生前のお墓購入をしておくことをおすすめします。
ご遺族へ遺産を残す際には節税対策を考えて遺す
ご遺族へ遺産を遺す際には必ず、節税対策を考えて、実行に移すことが重要になります。
気軽に出来る節税対策は色々とありますので、生前のうちに行っておきましょう。
まずは、生前贈与です。
不動産など、本人が生きているうちに贈与するのと、本人が旅立ってから相続をするのでは、わけが違います。
生前贈与の場合は非課税、相続の場合は当然課税対象となりますので、確実に生前贈与をした方が、お得になるといえるでしょう。
次に、現金ではなくある程度もので残しておくということです。
お墓のように、非課税対象となる物はいくつかありますので、どうせ購入をしないといけないものは、あらかじめ購入をしておき、遺族への負担を減らす努力をしていきましょう。
こうした努力の積み重ねが、節税対策へとつながります。
ご本人が行動をしないと対策することが出来ないことがほとんどですので、しっかりと行動をしてみてください。
家族に説明を忘れずに
生前贈与をする場合や、お墓購入をする場合など、節税対策のために行っていることを、予め家族に伝えておきましょう。
お墓購入をする場合は、購入した場所などを合わせて伝えておかないと、購入をした場所がわからず、遺族が困ってしまう可能性があります。
プライベートの部分でも、報連相は徹底的に行なうことが大切です。
特に、節税対策は非常にシビアな部分ですので、ある程度説明をしてから、行動に移すようにしてみてください。