葬儀のお金の問題
葬儀の費用というのは不透明であり、思っていた以上に後から費用を請求されたとトラブルになる例もあります。
そして、そういった話を聞いたことのある人にとっては不安なものです。
いざ葬儀をしようとした際に費用が足らないといったことも不安な点としてあります。
そこで葬儀の費用を積み立てておく制度があり、それが冠婚葬祭互助会です。
知っておくととても便利なシステムですからぜひこの機会に頭に入れておきましょう。
互助会とは
互助会というのは結婚式やお葬式といった冠婚葬祭に対してお金を積み立てていくものです。
保健や共済と似ていますが、大きな違いとして積み立てたお金を現金として受けとるのではなく、契約額に応じてサービスで受け取っていきます。
冠婚葬祭互助会というのは戦後の経済の中で生まれたビジネスです。
それまでの冠婚葬祭になかった経営理念を導入したこと、消費者重視のサービスを取り入れたことも新しいものでした。
日本で最初に誕生した互助会は戦後間もない昭和23年で、当時はとても珍しいとして新聞にも紹介されました。
とても注目を集めましたし、最初は戦後の混乱に紛れて新手の商売をしているように白い目で見られたこともあったのですが、その利便性の高さからどんどんと人気を集めたのです。
そして、今のように全国的に利用されるしステンとなっています。
現在では互助会の企業は200を超えているといわれているほど浸透しているものです。
今後も利便性が高いとして続くことが予想されています。
互助会の仕組み
互助会は経済産業大臣から営業許可を得た企業のみが行える特別な事業です。
業界団体としては一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）があり、これは全国の冠婚葬祭互助会の8割が加入しています。
互助会の会員になると毎月一定額の掛け金を積み立てることが必要です。
積み立ての金額によって冠婚葬祭の儀式に合ったサービスを受けることができます。
少ない金額でも皆が出し合うことによって冠婚葬祭の費用を軽減しよというのが互助愛の目的です。
そのため会員は葬儀費用の割引を受けられます。
互助会は葬儀の費用を自分で積み立てておきたいという人にはとても適しているサービスです。
しかし、個人で加入するものなので家族が互助会に加入していることに気付かず別の葬儀社を利用してしまったというトラブルも起きています。
加入している人は事前に家族にその旨を伝えておくことが大切です。
また、互助会を解約したい場合には解約手数料が発生します。
ケースによってはそれまでの積立金の半分ほどしか戻ってこないこともあるので加入にあたってはその点を理解しておくことが大切です。